医療費の自己負担割合

自己負担割合

医療費はかかった費用の1割(現役並み所得者は3割)を自己負担します。

 

 

所得区分

現役並み所得者

後期高齢者医療制度の被保険者本人、または同じ世帯の被保険者が住民税課税所得額145万円以上ある方(このうち、課税所得額690万円以上が「現役並み所得者Ⅲ」、課税所得額380万円以上が「現役並み所得者Ⅱ」、課税所得額145万円以上が「現役並み所得者Ⅰ」に分かれます。)

医療費
自己負担
3割
一  般

現役並み所得者、低所得者Ⅱ・Ⅰ以外の方

医療費
自己負担
1割
低所得者Ⅱ

世帯員全員が住民税非課税の方(低所得者Ⅰ以外の方)

低所得者Ⅰ

世帯全員が住民税非課税で、各種収入等から必要経費・控除を差し引いた世帯全員の所得が0円となる世帯の方(年金の所得は控除額80万円として計算)及び老齢福祉年金受給者

 

 

自己負担割合の見直し(令和4年10月1日から)

令和4年10月1日から、一定以上の所得がある方は、現役並み所得者(自己負担割合3割)を除き、医療費の自己負担割合が2割になります。

 

詳しくはこちら→和歌山県後期高齢者医療広域連合ホームページ

 

所得区分

令和4年

9月まで

令和4年

10月から

現役並み所得者 3割 3割

世帯に被保険者が

1人の場合

「年金収入+その他の合計所得

金額」が200万円以上

1割 2割

世帯に被保険者が

2人以上の場合

「年金収入+その他の合計所得

金額」が320万円以上

上記以外の方 1割 1割

※自己負担割合は世帯単位で判定します。

※世帯内に住民税課税所得が28万円以上の被保険者がいない場合、10月以降も1割負担となります。

 

●自己負担割合が2割となる方には、負担を抑える配慮措置があります。

 令和4年10月1日から令和7年9月30日までの3年間は、2割負担となる方について、1か月の

 外来医療の自己負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます(入院の医療費は対象

 外です)。

 

●後期高齢者の医療費のうち、被保険者自身の自己負担を除いて、約4割は現役世代(子や孫)の負担

 (支援金)となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。

 今回の自己負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのもの

 です。

 

今回の制度改正の見直しの背景等に関するご質問等は、厚生労働省コールセンター(0120-002-719)にお問い合わせください。

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