児童手当

支給対象

中学校修了前まで（15歳に達した年の最初の3月31日まで）の児童を養育している保護者に支給されます。

※海外に居住する児童は留学中の場合を除き、手当の対象となりません。

※児童福祉施設等に入所している児童や里親に委託されている児童の手当は、施設・里親を通じて児童本人に支給します。

＜所得制限限度額内の方＞

※「第3子以降」とは、高校卒業まで（18歳に達した年の最初の3月31日まで）の児童のうち、3番目以降の子をいいます。

＜所得制限限度額以上の方＞

年齢に関係なく、対象となる児童１人につき月額5,000円を特例給付として支給します。

所得制限限度額表

所得とは、総収入ではありませんので、ご注意ください。

所得から控除できるものとして、以下のものがあります。

手当の支給は、原則として申請をした月の翌月分から計算されます。

支払いは、2月・6月・10月の各月10日に、各支払月の前月までの4ヶ月分が振り込まれます（例：6月期の支払い…2月・3月・4月・5月の4ヶ月分）。

※振り込みのお知らせはありません。預金通帳等でご確認ください。

お子様が生まれたり、他の市町村から転入したときは、出生日や転入日の翌日から数えて15日以内に申請が必要です。請求者の住民登録のある市町村で申請してください（公務員の方は、原則職場での手続きになります）。

※15日以内に申請がない場合、手当が一部受給できない場合がありますのでご注意ください。

※請求者とは、児童を養育する人のうち、生計維持の程度が高い（所得が高い）人になります。

※その年の１月１日に日高川町に住民登録がなかった方は、前住所地の市町村が発行する児童手当用の所得証明書（前年分）が必要です。

※対象となる児童の住所が日高川町外にある場合、対象児童が入っている世帯全員分の住民票（本籍・続柄・世帯主・筆頭者の記載のあるもの）が必要です。

その他にも書類が必要な場合があります。詳しくは住民課までお問い合わせください。

現況届とは、毎年6月1日現在の扶養状況や所得状況を確認するための更新の手続きです。この手続きをしないと、6月分以降の手当が差し止めとなりますので、忘れずに手続きをしてください。

届出内容の審査の結果、6月以降の手当の額が変更となる場合もあります。