空き家改修支援事業補助金制度について

対象者

対象となる方は、次のいずれかに該当する方です。(ただし、3親等内の親族にあたる者、個人事業者

及び法人と契約を締結する者及び過去10年以内に県の移住推進空き家活用事業補助金(空き家改修

事業)の交付を受けた移住者、又は過去に本補助金の交付を受けた移住者は除く。)

 

(1)町外からの移住者が居住する住宅として町内の空き家を改修しようとする当該空き家の所有者

   (空き家を購入し、移住に際して改修しようとする町外からの移住者を含む。)

(2)自ら居住する住宅として町内の空き家を借り上げ、移住に際して改修しようとする町外からの

   移住者

 

補助金額と対象経費

●補助金額  上限80万円(対象経費の3分の2以内) ※同一空き家につき1回限り

●対象経費  空き家の改修工事に要する経費

        ※国、県又は町の制度による他の補助等の対象とならない経費

       (障子・ふすまの張替、畳の表替及び軽微な修繕工事や、

        家屋本体ではない物置等、生活の必要性の薄いものの工事を除く。)

 

要件

●用語の定義

用語 意義
空き家 わかやま住まいポータルサイトに登録された個人(個人事業者を除く。)が所有する物件で、本補助金交付申請日から起算して過去10年以内に県の移住推進空き家活用事業補助金の交付を受けて改修されていない物件のこと。
受入協議会 町が認めた地域住民等で構成される移住を支援する協議会のこと。
移住 町及び受入協議会の支援を受け、町外(県外除く。)から10年以上定住する意思を持って生活の拠点を町内に移し、町に住民票を移すこと。
移住者 以下の要件のいずれかに該当する方のこと。
(ア)移住前に交付申請書等を提出する者にあっては、実績報告時に空き家に住民票を移す
   
予定の者
(イ)移住後にあっては、交付申請書等の提出時に空き家に住民票を移してから3か月以内の
   者
(ウ)移住後1年以内の者で、実績報告時に空き家に住民票を移している者

●要件

・空き家の売買又は賃貸借契約の締結は、県内事業者が仲介に入ること。

・空き家の売買又は賃貸契約締結前に、既存住宅状況調査を事前に受けること。

 ※和歌山県では、既存住宅状況調査に要する経費に対し補助を実施しています。

  詳細についてはこちら(わかやまLIFE)。

・申請は、賃貸借契約又は売買契約成立後、事業実施前であること。

・工事は、交付決定があった日の属する年度の2月末日までに、補助対象部分の工事が完了すること。

・事業完了後、10年間、当該空き家を活用すること。

 

提出書類

●申請時

  ①交付申請書

  ②見積書の写し

  ③対象空き家の位置図

  ④改修部位を明記した平面図

  ⑤改修部位の現況写真

  ⑥県内事業者が仲介した賃貸借住宅契約書又は不動産売買契約書の写し

  ⑦登記事項証明書の写し(売買契約の場合に限る。)

  ⑧県内事業者が実施した既存住宅状況調査報告書の写し(既存住宅状況調査は売買又は

   賃貸借契約締結前に実施しておくこと。)

  ⑨居住予定者の住民票の写し

  ⑩税金等完納証明書

  ⑪誓約書兼同意書

 

●完了時

  ①実績報告書

  ②居住者の住民票の写し(移住後のもの)

  ③領収書の写し

  ④改修部位を明記した平面図

  ⑤改修部位の工事完了後の写真

 

要綱(PDF)

 申請書等様式(PDF)

 

 

お問い合わせ先 企画政策課      TEL:0738-23-9511
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