マイナンバー(社会保障・税番号)制度

 マイナンバー制度とは

マイナンバーは、住民票を有するすべての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもので、社会保障・税制度の効率性や透明性を高め、利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。

 

マイナンバー制度の3つの主な効果

 公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況などを把握しやすくなるため、より、公平なサービスの提供と、きめ細かな支援を行えるようになります。

 

 国民(市民)の利便性の向上

申請時の添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、国民(市民)の負担が軽減されます。

 

 行政事務の効率化

行政機関や地方公共団体などで、情報の照合などの作業が省力化され、行政事務の効率化が図られます。

 

 

平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きにマイナンバーが必要になります。

個人番号を利用する手続きでは、申請書などに個人番号を記載する必要があります。また、他人のなりすましなどを防止するために、個人番号の確認と本人確認が求められます。

 

写真:マイナンバーカード説明図

○個人番号の確認に必要なもの

 ・通知カード

 ・個人番号カード

 ・住民票の写し(個人番号つき)

 

○本人確認に必要なもの

 次の場合は1点

 個人番号カード、運転免許証、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書など

 

 上記をお持ちでない場合は2点

国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、国民年金手帳、児童扶養手当証書又は特別児童扶養手当証書など

 

○代理人が申請する場合

上記「個人番号の確認に必要なもの」と「本人確認に必要なもの」のほか、代理権の確認に必要なものとして、法定代理人の場合は、戸籍謄本など、その資格を証明する書類、任意代理人の場合は委任状が必要です。

 

マイナンバーは、むやみに他人に提供することはできません

マイナンバーは社会保障・税・災害対策に関する手続きで行政機関などに提供する場合を除き、むやみに他人に提供することができません。

 

また、他人のマイナンバーを不正に入手することや、他人のマイナンバーを取り扱う者がマイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを不当に提供することは、処罰の対象となります。

 

個人情報の安心・安全を確保します

マイナンバーを安心・安全にご利用いただくために、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。

 

制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しています。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行います。さらに法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。

 

システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理するのではなく、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。また、行政機関間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、通信する場合は暗号化を行います。

 

特定個人情報保護評価(PIA)

特定個人情報ファイルを保有する国の行政機関や地方公共団体などが、個人のプライバシーなどに対し、特定個人情報の漏えいそのほかの事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
詳しくは、下のリンク先「特定個人情報保護評価(PIA)」をご覧ください。

 

  特定個人情報保護評価(PIA)

 

マイナンバーの独自利用事務

日高川町では、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定された事務(いわゆる法定事務)以外のマイナンバーを利用する事務(以下「独自利用事務」という。)について、独自に番号を利用するものを、番号法第9条第2項に基づく条例に定めています。

 
番号法第9条第2項に基づく条例

日高川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(PDF:72KB)

 

この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体などとの情報連携が可能とされています。(番号法第19条第8号)

 

独自利用事務の情報連携に係る届出

届出に関する詳細は、こちらのページをご覧ください。

 

民間事業者のみなさまもマイナンバーを取り扱います

平成28年1月から、税や社会保障の手続きで、従業員などのマイナンバーを記載する必要があります。

  • 源泉徴収票の手続き
  • 健康保険・厚生年金・雇用保険の手続き
  • 証券会社や保険会社が行う、配当金や保険金などの法定調書の手続き など

イラスト:民間事業者のマイナンバー取り扱いについて

 

民間事業者における特定個人情報の適正な取り扱い(ガイドライン)

民間事業者におけるマイナンバーの利用制限・安全管理措置・提供制限などの取り扱いについて、法律が求める保護措置やその解釈について、具体例を用いて解説したガイドラインを個人情報保護委員会が作成しています。

 

法人番号

平成27年10月に法人番号(13桁)が指定され、登記上の所在地に通知されます。法人番号は、個人番号(マイナンバー)とは異なり、どなたでも自由に利用できます。

 

国の関連ホームページ

 

問い合わせ

マイナンバー制度のお問い合わせは

電話:0120-95-0178 (無料)

注記:お掛け間違いのないようご注意ください。

  •  「通知カード」「個人番号カード」に関することや、そのほかマイナンバー制度に関するお問い合わせにお答えします。
  • 音声ガイダンスにしたがって、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。
  • 既存のナビダイヤルも継続して設置しております。こちらの音声案内でもフリーダイヤルを紹介しています。
  • 月曜日から金曜日午前9時30分から午後10時、土曜日・日曜日、祝日午前9時30分から午後5時30分 (年末年始12月29日から1月3日を除く) 注記:一部IP電話などで上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)
  • マイナンバー制度に関すること 電話:050-3816-9405
  • 「通知カード」「個人番号カード」に関すること 電話:050-3818-1250 注記:英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
  • マイナンバー制度に関すること 電話:0120-0178-26
  • 「通知カード」「個人番号カード」に関すること 電話:0120-0178-27

 

 

お問い合わせ先

総務課

TEL:0738-22-1700

特定個人情報保護評価(PIA)

独自利用事務の情報連携に係る届出

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