住民税の特別徴収について

 特別徴収とは

特別徴収義務者の指定を受けた事業所など(給与支払者)が従業員など(給与所得者)に代わり、町県民税(住民税)を給与から徴収(天引き)し、一括して市区町村へ納入する徴収方法です。 原則6月から翌年5月までの12回払いで、給与を支払った翌月10日までに納める制度です。

 特別徴収①

特別徴収②

 特別徴収の手続きについて

【新年度から開始する場合】

毎年1月末までに提出していただく給与支払報告書に、提出件数および徴収区分をわかりやすく記入し期限までに提出してください。 (未提出又は虚偽記載をした事業所に対する罰則規定も設けられています。地方税法第317条の3) 毎年5月に特別徴収義務者宛に「特別徴収税額決定通知書」を送付しますので、その税額を各従業員の毎月の給与から徴収し、翌月10日までに合計額を市町村へ納入していただきます。

 

【年度の途中で開始する場合】

普通徴収で納税している方(個人で納付している方)が就職したことにより特別徴収を希望する場合は、「特別徴収への切替申請書」に必要事項を記載の上、税務課へ提出してください。 ※普通徴収の納期限を過ぎた分は特別徴収に切り替えすることができません。

 

特別徴収の税額変更通知について

年度途中に所得や所得控除などについて追加や訂正があり、税額に変更が生じた場合、税額変更通知を送付しますので、変更後の額を徴収してください。 また、従業員などが退職や休職、転勤などにより徴収方法が変更になった場合には、すみやかに「特別徴収に係る異動届出書」を税務課へ提出してください。

なお、以下の場合には残税額を一括徴収し、特別徴収の方法により納めていただくことになります。 ①退職等の日が6月1日~12月31日までの場合で、納税者本人から一括徴収の申し出があった場合 ②退職等の日が1月1日~4月30日までの場合

所在地や名称の変更について

特別徴収義務者の所在地や名称、電話番号や通知の送付先などで変更が生じた場合は、特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書を提出してください。

 

 納期の特例について

従業員などが常時10人未満の事業所などについては、申請により年12回の納期を2回(11月と5月)に変更することができます。 また、従業員が10人以上になった、事業所事情によるなど、納期の特例を取消す場合にも届け出が必要になります。

 

お問い合わせ先 税務課 TEL:0738-22-8841
中津支所 中津振興課 TEL:0738-54-0321
美山支所 美山振興課 TEL:0738-56-0321
ページの先頭へ