国の経済対策の一環で、令和6年度住民税非課税世帯へ、1世帯当たり3万円を給付します。

また、上記世帯のうち18歳以下（平成18年4月2日以降に出生)の児童（対象児童）を扶養している世帯に対象児童1人あたり2万円のこども加算給付を支給します。

給付の対象となる世帯

基準日（令和6年12月13日）時点で日高川町に住民登録があり、令和6年度住民税非課税世帯（世帯全員の令和6年度住民税が非課税）

次に該当する世帯は対象外です。

・世帯の中に、住民税所得割が課税となる額の所得があるのに未申告である方がいる世帯
・世帯全員が、住民税が課税されている者に扶養されている世帯

給付額

1世帯当たり3万円

こども加算給付は、対象児童1人当たり2万円

 

給付金の支給手続きについて

対象となる世帯に、町から「確認書」を発送します。

手続書類の発送は3月中旬から順次発送します。

令和7年7月31日（木）までに、内容等を確認し、必要事項をご記入の上、必要な添付書類を添えて同封の返信用封筒にて返送してください。

※こども加算分の確認書につきましては、非課税世帯の確認書をご返送いただき、非課税であることが確認できた世帯から順次発送いたします。

その他

・提出書類に不備（記載漏れ、添付書類の不足等）があった場合、担当課から連絡させていただきます。

・連絡がつかない場合など、提出期限まで提出書類の不備が解消されない場合は、給付金を支給することができなくなりますので、予めご了承ください。

・当給付金については、差押えされることがありません。

・当給付金については、非課税となります。

給付金をかたった詐欺にご注意ください​。

・給付金をかたった「振り込め詐欺」や「個人情報の詐欺」にご注意ください。

・給付金を装った特殊詐欺や個人情報、通帳、キャッシュカード、暗証番号等の詐欺にはご注意ください。

・町や内閣府などが自動現金領払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付にあたり手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。

・少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄りの警察署、警察相談専用電話（＃9110）等にご相談ください。