日高川町再生可能エネルギー導入目標等策定支援業務及び地球温暖化防止実行計画(事務事業編)改定支援業務公募型プロポーザルの実施について
業務概要
業務名
日高川町再生可能エネルギー導入目標等策定支援業務及び地球温暖化防止実行計画(事務事業編)改定支援業務
業務内容
本業務は、本町域の温室効果ガス排出量の現状を把握するとともに、再生可能エネルギー設備の導入可能性並びに再生可能エネルギー設備導入による温室効果ガス排出量の削減効果に関する調査を実施し、再生可能エネルギー導入目標を策定するものである。また、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地球温暖化防止実行計画(区域施策編)を策定し、地球温暖化防止実行計画(事務事業編)を改定するものである。(詳細は「日高川町再生可能エネルギー導入目標等策定支援業務及び地球温暖化防止実行計画(事務事業編)改定支援業務仕様書」のとおり)
契約期間
契約締結日から令和6年1月15日まで
契約限度額
12,321,100円(消費税額及び地方消費税額含む)
参加資格要件
本プロポーザルに参加を希望する者は、次の要件を全て満たしているものとする。
- 日高川町入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始の申立て又は再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、更生計画又は再生計画の認可がなされている者を除く。
- 公募開始日から契約締結日までのいずれの日においても、日高川町又は和歌山県から指名停止措置を受けていない者であること。
- 国税及び地方税を滞納していない者であること。
- 日高川町が行う契約等からの暴力団排除に関する合意書(平成22年12月7日合意)に定める排除措置の対象となる法人等、又は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。
- 仕様書等の内容を熟知し、業務内容等を十分に理解した上で当該プロポーザルに参加すること。
- 過去3年以内に、地方公共団体の再生可能エネルギー導入目標策定業務又は、地方公共団体実行計画の策定若しくは改定業務を直接受託した実績を有していること。
- 主任技術者は、過去3年以内に、地方公共団体の再生可能エネルギー導入目標策定業務又は、地方公共団体実行計画の策定若しくは改定業務を直接受託した実績を有していること。
スケジュール
項目 | 期日等 | |
① | 公告(公募開始) | 令和5年5月22日(月) |
② | 質問受付締切 | 令和5年5月26日(金) |
③ | 質問回答 | 令和5年5月30日(火) |
④ | 参加表明書等の受付締切 | 令和5年6月1日(木) |
⑤ | 参加資格審査結果通知及び提案書提出要請書の送付 | 令和5年6月6日(火) |
⑥ | 提案書の受付締切 | 令和5年6月14日(水) |
⑦ | プレゼンテーション及びヒアリング | 令和5年6月19日(月) |
⑧ | 結果通知 | 令和5年6月下旬 |
⑨ | 契約締結(補助金交付決定後) | 令和5年6月下旬 |
要領、仕様書、様式等
- 公告
- 日高川町再生可能エネルギー導入目標等策定支援業務及び地球温暖化防止実行計画(事務事業編)改定支援業務公募型プロポーザル実施要領
- 別紙「審査項目」
- 日高川町再生可能エネルギー導入目標等策定支援業務及び地球温暖化防止実行計画(事務事業編)改定支援業務仕様書
- (参考)委託業務設計書
- (参考)日高川町地球温暖化防止実行計画(事務事業編)(平成25年4月)
- 様式第1号 参加表明書
- 様式第2号 会社概要書
- 様式第3号 業務実績調書
- 様式第3号の1 主任技術者経歴書
- 様式第4号 辞退届
- 様式第5号 質問書
- 様式第6号 企画提案書提出届
- 様式第7号 見積書
質問に対する回答
提出先及び問い合わせ先
日高川町 企画政策課
〒649-1324
和歌山県日高郡日高川町土生160番地
電話:0738-23-9511
FAX:0738-22-1767
E-mail:kikaku@town.hidakagawa.lg.jp
お問い合わせ
企画政策課 TEL:0738-23-9511