経営所得安定対策事業は、水田活用の直接支払交付金等により、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することにで、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指しています。

米政策改革の定着に向け、食料自給率・自給力の向上に資する飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の本作化とともに、産地交付金により、地域の特色ある魅力的な産品による産地の創造を支援します。

対象

対象作物を販売目的で生産する「販売農家」です。

販売農家とは、農作物の販売実績のある方、または対象作物の農業共済加入者です。

戦略作物

対象作物		交付単価
戦略作物	麦・大豆・飼料作物	35,000円/10a
	ＷＣＳ用稲	80,000円/10a
	加工用米	20,000円/10a
	飼料用米・米粉用米	55,000～105,000円/10a

• 上記の助成については、農産物検査機関による数量確認を受けていることを条件とします。

産地交付金

地域で作成する「水田フル活用ビジョン」に基づき、二毛作や耕畜連携を含め、産地づくりに向けた取組を支援します。

国から配分された資金枠の範囲内で、都道府県や地域農業再生協議会が助成内容（交付対象作物・取組・単価等）を設定できます（一定割合以上は県段階で支援内容を決定）。

2023年度

対象作物、対象面積		交付単価
販売野菜、果樹、花き等		10,000円/10a
①地域推奨作物	ニガウリ、なす、ししとう、千両	＋30,000円/10a
②作付け拡大支援	前年と比較して栽培面積の増加面積に対して	＋10,000円/10a
③規模拡大支援	他者から貸借や売買等により作付け面積を拡大させた場合	＋10,000円/10a

• 上表の交付単価は、変更することがあります。