特定技能制度における地域の共生施策に関する連携

　今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び１号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生にかかる取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和６年３月29日一部変更）に明記されました。

　これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正（施行日：令和７年４月１日）され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」といいます。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすることが規定されました。また、１号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

　特定技能所属機関は、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び居住地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力を求められた場合には、当該要請に応じ必要な協力をする旨の「協力確認書」を市区町村に対し提出する必要があります。

【参考】

広報用資料

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（法務省　出入国在留管理庁ホームページ）

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ&A（法務省　出入国在留管理庁ホームページ）

 

協力確認書の提出について

　協力確認書は、受け入れる（又は受け入れている）特定技能外国人が活動する事業所の所在地及び居住地が属する市区町村のそれぞれに提出する必要があります。（両者が同一の市区町村である場合は、当該市区町村に対して一通提出します。）協力確認書は、基本的に一度、該当する市区町村に提出すれば、その後、同一の事業所で活動する他の特定技能外国人を受け入れる等の際に再提出する必要はありません。ただし、当該別の特定技能外国人が異なる市区町村に転出する場合は、転出先の市区町村に対して協力確認書を提出する必要があります。また、特定技能外国人を受け入れる事業所の所在地や居住地、特定技能所属機関の担当者連絡先等に変更が生じた場合にも、改めて該当する市区町村に協力確認書を提出する必要があります。

協力確認書様式

記載例

　提出時期

・令和７年４月１日以降、初めて特定技能所属機関が特定技能外国人に係る在留申請を行うとき

・提出済みの協力確認書の記載事項に変更等が生じたとき

　提出先

〒649-1324　和歌山県日高郡日高川町大字土生160番地

日高川町役場　企画政策課

　提出方法

企画政策課窓口、郵便、メール、Logoフォームにてご提出ください。

※協力確認書は記名のみ（署名や押印は不要）の提出で差し支えありません。

※メールでご提出いただく場合は、下記アドレスまでお願いいたします。