目的

地域の特性を活かし、地域に密着した身近なふるさとづくりを促進し、地域自治の発展と活性化に資するため、自治活動単位の集落（大字区、実行組合、班単位の自治組織（以下「自治組織」という。）が行う自治振興事業に対し、毎年度予算の範囲内において、補助金を交付します。

対象事業・補助金額（率）

集会施設等整備事業

自治組織が行う多目的な集会施設の建設整備に関する事業で新設及び増改築、附帯施設の新築、大規模維持補修並びに機能整備事業

• 新増改築　補助率80％
• 付帯施設の新築　補助率80％以内（補助限度額800万円）
• 大規模維持補修　補助率50％以内（地区の高齢化率により加算有り）
• 機能整備　補助率50％以内（地区の高齢化率により加算有り）

一般自治振興事業

自治組織が行う当該地区の自治活動の推進のために必要な施設又は設備の整備に関する事業

区分	具体的事例
生活環境の美観の維持	花壇、フラワーポット、公衆便所
交通安全、防犯、消防、防災等	防犯設備、簡易防火設備、簡易防火用水、簡易消火栓、防災資機材
運動会、体育レクリエーション、その他自治組織の行事	テント、道具格納庫、各種行事用備品、祭典道具
文化活動及び学習活動	ビデオ、テレビ、複写機、調理機器、各種研修用品、掲示板
自主防災組織の育成	はっぴ、予防啓発備品、防災士資格取得費
若者定住等、地域の活性化に資する事業	若者定住事業、地域資源活用事業

補助率 50％

※「防災資機材」令和8年度まで補助率を80％に引き上げる

　注）保存食等の消耗品については補助対象外

※「祭典道具」の購入等に関しては、補助限度額15万円

※補助金額が50万円を超える案件については事前に協議が必要

※「防災士資格取得費」に関しては、日本防災士機構への認証登録料　全額

　注）自主防災組織（区）からの資格取得要請があったものに限る

自治振興助言者派遣事業

町の指定する専門家を派遣する。

派遣費用　補助率 50％（補助限度額 10万円）

防犯灯設置事業

防犯灯（ＬＥＤ）

防犯灯の新設、取り換えを問わない。

補助金（率）（1基当たり）

• 　設置費用20,000円以下　補助率85％
• 　20,001円～34,000円　定額17,000円
• 　34,001円以上　補助率50％（補助限度額　5万円以下）

＜計算の例＞

• 設置費用が18,000円であった場合

18,000円×85％＝15,300円

• 設置費用が25,000円であった場合

定額17,000円

• 設置費用が36,000円であった場合

36,000円×50％＝18,000円

対象とならない事業

• 営利目的、その他独立採算を原則としている事業
• 本要綱による基準以上に国又は県の他の補助金の交付を受けている事業
• 事業に要する経費の額が１件10万円未満の事業（防犯灯設置事業を除く）

申請方法

総務課又は各支所地域振興課で申請受付を行っています。

詳しい内容につきましては、下記へお問い合わせください。

様式のダウンロード

• 交付申請書（43.5KB）
• 変更交付申請書（40.0KB）
• 実績報告書・請求書（50.0KB）