業務概要

業務名

日高川町公共施設等への太陽光発電設備等導入調査業務

業務内容

本業務は、町有公共施設を対象とした太陽光発電設備等の導入可能性調査を実施し、立地や施設利用状況等を踏まえて業務終了以降に効果的な導入を図るための基礎資料を作成することを目的とする。 
また、太陽光発電設備の導入可能性調査と同時に、特に指定避難所や災害時対応拠点施設に指定されている施設においては、災害時の事業継続性を目的とした蓄電池設備の導入と非常用電源供給口の確保、さらには町民の環境醸成意識の向上に資する表示設備の導入についても検討するものである。(詳細は別紙「日高川町公共施設等への太陽光発電設備等導入調査業務仕様書」のとおり)

契約期間

契約締結日から令和7年1月15日まで

契約限度額

9,350,000円(消費税額及び地方消費税額含む)

参加資格要件

本プロポーザルに参加を希望する者は、次の要件を全て満たしているものとする。
(1)日高川町入札参加資格者名簿に登載されている者であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始の申立て又は再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、更生計画又は再生計画の認可がなされている者を除く。
(4)公募開始日から契約締結日までのいずれの日においても、日高川町又は和歌山県から指名停止措置を受けていない者であること。
(5)国税及び地方税を滞納していない者であること。
(6)日高川町が行う契約等からの暴力団排除に関する合意書(平成22年12月7日合意)に定める排除措置の対象となる法人等、又は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
(7)宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。
(8)仕様書等の内容を熟知し、業務内容等を十分に理解した上で当該プロポーザルに参加
すること。
(9)過去3年以内に、国の補助事業等を活用した同種又は類似の業務を地方公共団体から受託し、かつその委託業務を履行のうえ、成果物を納品した実績を有していること。
(10)主任技術者は、過去3年以内に、国の補助事業等を活用した同種又は類似の業務に従事した実績を有していること。

スケジュール

項 目 期日等
公募開始 令和6年7月2日(火)
質問受付締切

令和6年7月5日(金)

質問回答 令和6年7月9日(火)
参加表明書等の受付締切 令和6年7月11日(木)
提案書等の受付締切 令和6年7月18日(木)
提案書等の審査 令和6年7月中旬
結果通知 令和6年7月下旬
見積書の提出及び契約 令和6年8月1日(木)

 

要領、仕様書、様式等

公告PDFファイル

日高川町公共施設等への太陽光発電設備等導入調査業務公募型プロポーザル実施要領PDFファイル

別紙「審査項目」PDFファイル

日高川町公共施設等への太陽光発電設備等導入調査業務仕様書PDFファイル

様式第1号 参加表明書ワードファイル

様式第2号 会社概要書ワードファイル

様式第3号 業務実績調書ワードファイル

様式第3号の1 主任技術者経歴書ワードファイル

様式第4号 辞退届ワードファイル

様式第5号 質問書ワードファイル

様式第6号 企画提案書提出届ワードファイル

様式第7号 見積書ワードファイル

提出先及び問い合わせ先

日高川町企画政策課

〒649−1324 和歌山県日高郡日高川町大字土生160番地

電話:0738-23-9511

FAX:0738-22-1767

E-mail: kikaku@town.hidakagawa.lg.jp

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