策定趣旨

国及び地方公共団体等が所有する公共施設及びインフラ施設は、1954年から1973年のいわゆる高度経済成長期に集中して整備されてきました。それらの時期に建設された公共施設等は、老朽化に伴い、今後大量に更新時期を迎えることになります。しかしその一方で、厳しい財政状況や人口減少、また施設の利用需要も変化しており、今後の公共施設等のあり方が、全国的に大きな課題となっています
　この課題に対する対策として、国は「インフラ長寿命化基本計画（平成25年11月）」を策定し、地方公共団体に対して「公共施設等総合管理計画」を策定するよう要請がなされました。このため本町では、公共施設等の老朽化、維持管理・更新に伴う財政支出への対応、少子高齢化・人口減少等による施設の利用需要の変化を踏まえ、本町が所有する公共施設等全体の状況を把握し、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化による財政負担の軽減・平準化を図るとともに、公共施設等の最適な配置を実現するため、「日高川町公共施設等総合管理計画」を策定しました。

計画のダウンロード

•  日高川町総合管理計画(令和4年3月改訂)

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