令和８年度　日高川町個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金について

日高川町は、地球温暖化対策の一環として、エネルギーの自給率の向上及び災害に強い地域づくりに寄与するため、太陽光発電設備等を設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付いたします。

補助対象者及び対象機器

補助対象者

補助金の交付の対象となる方は、次のいずれにも該当する方となります。
1.自ら所有し居住する町内の戸建ての専用住宅に太陽光発電設備を設置する者
2.住宅に蓄電池を設置する者

次のいずれかに該当する場合は、補助対象者とはなりません。

1.町税等を滞納している者
2.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは、暴力団員と密接に関係を有する団体である場合
3.拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わらない者若しくはその刑の執行を受けることのなくなるまでの者
4.同一の補助対象設備に対し、過去に和歌山県太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金の交付を受けたことのある者
5.上記に掲げる者のほか、補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと町長が判断する者

補助金の対象機器

（１）太陽光発電設備（自家消費型）

（２）と同時に設置する太陽光発電設備であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

１国実施要領別紙２の２．ア（ア) PDFファイルに定める交付要件を満たすこと。
２本町の区域内に設置されるものであること。
３エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があるものであること。
４各種法令等に遵守した設備であること。
５商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は交付対象外とする。
６他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て導入するものでないこと。
７リース設備又は第三者が所有するものでないこと。
８ソーラーカーポート及び建材一体型太陽光発電設備（屋根一体型太陽光発電設備を除く。）でないこと。
９太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること。
10 太陽光モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値が10kW未満のものであること。
なお、増設の場合においては、既存分を含めて10kW未満のものであること。
11 既存の太陽光発電設備を撤去し新たに設置（リプレース）する場合は、温室効果ガスの削減効果に追加性があることに加え、以下のa～dを満たすこと。
a. リプレース後に発電容量が増加するなど再生可能エネルギー導入に追加性があること
b. 既存の太陽光発電設備が法定耐用年数期間を満了していること

（２）蓄電池

（１）の付帯設備として設置する蓄電池であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

１国実施要領別紙２の２．ア（イ) PDFファイルに定める交付要件を満たすこと。
２本町の区域内に設置されるものであること。
３エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があるものであること。
４各種法令等に遵守した設備であること。
５商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は交付対象外とする。
６他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て導入するものでないこと。
７リース設備又は第三者が所有するものでないこと。
８据置型（定置型）のものであること。
９ 20kWh以下のものであること。
10 申請時点において、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業で「蓄電システム登録済製品」として、公表しているものであること。

補助金の額

太陽光発電設備（自家消費型）

次に掲げる単価に太陽光モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値（kW単位で小数点以下は切り捨て）を乗じて得た額又は400,000円のうち、いずれか少ない額とする。

50,000円/kW

（２）蓄電池

次に掲げる単価に蓄電容量を乗じて得た額又は400,000円のうち、いずれか少ない額とする。

蓄電池の価格（円／kWh）の１／３（ただし、14.1万円/kWhの１／３を上限とする。）

補助金の申請について

令和８年５月22日より受付をします。必要書類を提出してください。
必要書類が不足なく提出いただいた日を受付日とします。

必要書類について

申請者は、補助金交付申請書に次の書類を添付し役場企画政策課へご提出ください。

太陽光発電設備（自家消費型）

１事業計画書（別記第１号様式）
２自家消費計画書（別記第２号様式）
３収支予算書（別記第３号様式）
４（要綱第９のただし書きに該当する場合）補助対象設備の設置に係る契約書の写し
５補助対象設備を設置する建物又は土地の登記事項証明書
６住民票の写し
７補助対象設備の設置に係る見積書の写し（内訳の記載があるもの）
８補助対象設備の配置図及び住宅の位置図
９補助対象設備のカタログ、パンフレット等の写し（設備仕様が分かるもの）
10 補助対象設備の施工前の住宅の状況を記録したカラー写真
11 （補助対象設備を設置する建物又は土地の所有者でない場合又は共有者がいる場合）設備設置同意書（別記第４号様式）
12 誓約書兼同意書（別記第５号様式）
13 （町に口座登録がない場合）口座情報等が確認できる資料

蓄電池

１事業計画書（別記第１号様式）
２収支予算書（別記第３号様式）
３補助対象設備を設置する建物の登記事項証明書
４住民票の写し
５補助対象設備の設置に係る見積書の写し（内訳の記載があるもの）
６補助対象設備の配置図及び住宅の位置図
７補助対象設備のカタログ、パンフレット等の写し（設備仕様が分かるもの）
８補助対象設備の施工前の住宅の状況を記録したカラー写真
９（補助対象設備を設置する建物の所有者でない場合又は共有者がいる場合）設備設置同意書（別記第４号様式）
10 誓約書兼同意書（別記第５号様式）
11 （町に口座登録がない場合）口座情報等が確認できる資料
上記以外にも町長が必要と認めた書類を提出していただく場合があります。