後期高齢者医療制度　保険料

保険料は、被保険者が等しく負担する「均等割額」と所得に応じて決まる「所得割額」の合計額で、個人単位で計算されます。

また、保険料の年間賦課限度額（上限保険料額）は85万円です。

年間保険料＝医療分（均等割額+所得割額※）＋子ども分（均等割額＋所得割額※）
　※所得割額とは基礎控除後の総所得金額等✕所得割率

令和８年度の和歌山県の被保険者均等割額、所得割率は以下のとおりです。

※子ども分とは子ども・子育て支援納付金分であり、令和8年度から従来の医療分と合わせて納めていただきます。

資格取得の前日に被用者保険（社会保険や共済組合等）の被扶養者だった方は、所得割額はかからず、均等割額は資格取得後２年間に限り５割軽減となります。

保険料の軽減

世帯の所得に応じて保険料の軽減措置があります。

軽減割合	世帯主および被保険者全員の所得金額等の合計額	軽減後均等割額
医療分　7.2割子ども分　7割	43万円＋10万円×（年金・給与所得者の数－１）を超えない世帯	18,450円
５割	43万円＋10万円×（年金・給与所得者の数－１）＋31万円×（被保険者数）を超えない世帯	29,374円
２割	43万円＋10万円×（年金・給与所得者の数－１）＋57万円×（被保険者数）を超えない世帯	46,999円

※令和8・9年度に限り、均等割7割軽減該当者について医療分のみ追加で0.2割減額されます。

※年金・給与所得者とは、以下のいずれかの条件を満たす方です。
　・給与専従者収入額減算後の給与収入が55万円を超える
　・前年の12月31日現在65歳未満の方で公的年金等収入額が60万円を超える
　・前年の12月31日現在65歳以上の方で公的年金等収入額が125万円を超える

※軽減判定の際、65歳以上の公的年金を受給されている方は、公的年金に係る所得から15万円が控除されます。

※軽減判定に用いる総所得金額等には、事業専従者控除、譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。

※軽減の判定は4月1日（4月2日以降に加入した場合は加入日）の世帯状況で行います。判定日の後に世帯状況の異動があっても年度途中に再判定は行いません。

年金から天引きされる「特別徴収」と、納付書または口座振替で納める「普通徴収」がありますが、原則は「特別徴収」です。

年金額が年額18万円未満の方、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が年金額の２分の１を超える方、特別養護老人ホーム等に入所され介護保険料を他市町村に納められている方は、普通徴収となります。
新たに後期高齢者医療の被保険者となった方や転入された方は、約６か月から１年間は、普通徴収となります。
所得の修正申告等で、年度の途中で保険料額に変更があった場合は、特別徴収が中止となり、約６か月から１年間は普通徴収となります。

普通徴収の方は、口座振替をお勧めします。 ⇒　口座振替は、こちらのページをご覧ください。

特別徴収ではなく、ずっと口座振替で納付することも可能です。（別途手続きが必要です。）

※国民健康保険税の口座振替は引き継がれませんので改めてお申し込みが必要です。

納期別	第１期	第２期	第３期	第４期	第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
納期限	７月末	８月末	９月末	10月末	11月末	12月末	１月末	２月末	３月末